詐欺被害・消費者問題

弁護士が詳しく話を伺い、以下のポイントを確認しました。

• 課金したのは未成年の子供であり、親の同意がなかったこと
• 利用規約に「未成年の課金は親の同意が必要」と記載されていたこと
• 過去の類似事例では、未成年の課金について一部または全額の返金が認められたケースがあること

この点を踏まえ、弁護士がゲーム運営会社に対して**「未成年が親の同意なく行った課金は取り消せる」という法的根拠をもとに、返金を求める書面を送付** することを

• 弁護士名義の内容証明郵便を送付したところ、運営会社が対応を変更
• 最初は「返金不可」としていたが、最終的に全額返金に応じることで合意
• 相談者様は経済的な負担を回避でき、安心して今後の対策を講じることができた

弁護士が詳しく調査したところ、送金先の口座名義人が複数存在していることが判明しました。さらに、投資ソフトの運営会社は所在不明で、実態が不明瞭であることも分かりました。相談者様のケースと同様の被害が多数報告されており、典型的な投資詐欺の手口である可能性が高いと判断されました。
そこで、弁護士は送金先の口座名義人を調査し、被害金の回収を目指して法的手続きを進めることを提案しました。具体的には、口座名義人の住所を特定した上で、訴訟を提起し、交渉を通じて被害回復を図る方針を決定しました。

弁護士が調査を進めた結果、送金先の口座名義人の一部が特定されました。その後、裁判を提起し、交渉を重ねた結果、1名とは和解が成立し、一部の被害金が返還されることになりました。また、別の1名とは示談が成立し、さらに追加の返金を受けることができました。さらに、もう1名に対しては債権差押命令の申し立てを行い、回収の見込みが立つ状況となりました。

弁護士が契約書を確認したところ、訪問販売での契約であり、法律上クーリングオフの対象であることが判明しました。クーリングオフ制度を利用すれば、契約から8日以内であれば理由を問わず解除できることを説明し、業者に対してクーリングオフの通知を送るようアドバイスしました。
また、すでに業者が「解約できない」と主張しているため、弁護士名義での内容証明郵便を送ることで、確実にクーリングオフを成立させることを提案しました。

弁護士が業者にクーリングオフの通知を送付したところ、業者はこれを認め、契約は無事解除されました。さらに、すでに支払った代金についても全額返金を受けることができ、ご相談者様は安心して契約を解消することができました。