江東区で相続を弁護士に相談/手続きの流れ・タイミング・選び方を徹底解説


親が高齢になり、そろそろ相続のことを考えておきたい



親が高齢になり、そろそろ相続のことを考えておきたい



親族が亡くなり、これから相続手続きを進めなければならない



他の相続人との話し合いで、意見が合わずに困っている
このようなお悩みで、相続についてご相談を伺うことがあります。
相続は、多くの方にとって人生に何度も経験するものではありません。だからこそ、いざその場面になると、手続きの進め方、期限、他の相続人との調整、税金・・・
分からないことが一度に押し寄せ、戸惑われる方も少なくありません。
本記事では、江東区で相続をお考えの方に向けて、手続きの大まかな流れ、弁護士に相談すべきタイミング、弁護士選びで見ておきたいポイントを、一般的な観点で整理してお伝えします。
ご自身のケースでの具体的な判断は、個別のご事情によって変わってきますので、弁護士へのご相談をおすすめします。


監修:弁護士 佐々木慎平
亀戸法律事務所所属 / 保有資格:弁護士(東京弁護士会所属)
離婚・相続・交通事故・消費者問題といった個人のご相談から企業法務まで法律問題に関する相談実績年間200件以上です。お困りのことがあればお気軽にご相談ください。


監修:弁護士 佐々木慎平
亀戸法律事務所所属 / 保有資格:弁護士(東京弁護士会所属)
離婚・相続・交通事故・消費者問題といった個人のご相談から企業法務まで法律問題に関する相談実績年間200件以上です。お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
江東区でも増える相続のご相談|少子高齢化・老老相続の時代


日本全体で少子高齢化が進み、相続の件数はこれから増えていく傾向にあると言われています。江東区も例外ではなく、地域の高齢化に伴って、相続に関するご相談を伺う機会も年々増えています。
老老相続という言葉が示すもの
近年、老老相続という言葉を耳にするようになりました。これは、親から相続を受ける子ども自身も、すでに高齢になっているという状況を指す言葉です。
かつては「親が亡くなって、働き盛りの子どもが相続する」というイメージが一般的でしたが、平均寿命が伸びた結果、親が90代・子どもが60〜70代という相続の局面が珍しくなくなってきました。
老老相続には、次のような特徴があります。
- 相続人自身の判断力・体力にも配慮が必要になる
- 相続手続きの負担が大きく感じられやすい
- 続けて相続が発生する(数次相続)ことで、権利関係が複雑になりやすい
- 認知症などのご事情がある場合、成年後見の検討が必要になることもある
まだ先の話と思っているうちに
相続は、多くの方にとって「まだ先の話」と感じられがちです。しかし実際には、突然発生するものです。しかも、期限のある手続きがいくつも含まれています。
- 相続放棄:自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内
- 相続税の申告・納付:相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
- 遺留分侵害額請求:相続開始および遺留分侵害を知った時から1年以内(除斥期間10年)
これらの期限を過ぎてしまうと、選択肢が狭まったり、権利を失ったりする可能性があります。
だからこそ、早めの一歩を
相続は、いざ発生してから慌てて対応するよりも、事前に一般的な流れを知っておく・早めに専門家へ相談することで、ずいぶん進めやすくなります。



「まだ具体的なことは何もないが、話を聞いておきたい」という段階でもお気軽にご連絡ください。
江東区で相続の相談が必要になる6つの主なケース


相続でご相談いただくきっかけは、大きく次のようなパターンに分かれます。
① 遺産分割で意見が合わない
亡くなった方の財産を、相続人のあいだでどう分けるかを話し合うのが遺産分割です。「不動産は誰が引き継ぐか」「預貯金の分け方」「事業の承継」



それぞれの事情で意見が合わず、なかなかまとまらないケースがあります。
② 遺言書が出てきた(または、これから作りたい)
亡くなった方の遺言書が見つかった場合、内容の解釈や、遺言に基づく手続きを進める必要があります。



逆に、ご自身の遺言書をこれから作成したいというご相談もあります。
③ 相続放棄を検討している
亡くなった方に借金があった、関わりたくない、といったご事情から、相続放棄をご検討される方もいらっしゃいます。
④ 遺留分を侵害されている
遺言の内容や生前贈与などによって、本来受け取れるはずの取り分(遺留分)を侵害されているとお感じの場合、遺留分侵害額請求ができる可能性があります。
⑤ 相続財産に不動産が含まれる
不動産は、金額が大きく、分けにくい財産です。「家を売って現金化して分けるのか」「特定の相続人が引き継ぐのか」判断に迷う場面が多くあります。



当事務所では、必要に応じて不動産の専門家とも連携いたします。
⑥ 相続人の状況が複雑
前妻・前夫のお子さま、認知していない子ども、海外在住の相続人、長年疎遠だった親族・・・
相続人の状況が複雑な場合、権利関係の整理から始める必要があります。
相続手続きの大まかな流れ


一般的な相続手続きは、次のような流れで進みます。
被相続人(亡くなった方)の死亡届の提出、葬儀の対応など。並行して、相続の状況を把握する準備を始めていきます。
戸籍謄本の取得によって、相続人が誰かを確定します。あわせて、預貯金・不動産・有価証券・借金などの財産の全体像を把握していきます。
自宅の書類や、公証役場での公正証書遺言の検索などを通じて、遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合は、その内容に沿って手続きを進めます。
亡くなった方に借金がある可能性がある場合など、相続放棄の要否を判断します。3ヶ月の期限があるため、この段階での判断が重要です。
相続人全員で、遺産の分け方を話し合います。合意ができれば遺産分割協議書を作成します。合意が難しい場合は、家庭裁判所での調停・審判に進むこともあります。
相続財産の金額によっては、相続税の申告と納付が必要です。10ヶ月の期限があります。
不動産の相続登記、預貯金の解約・名義変更など、実際の財産の引き継ぎを進めます。
個別の事情で変わる部分
上記はあくまで大まかな流れです。ご事情によって、順番や必要な手続きは変わってきます。



「自分のケースはどの段階でつまずくのか」を整理していただく意味でも、早めのご相談が役立ちます。
悩みごと別!こんなときに弁護士へ無料相談を


相続のご相談で、特に弁護士のサポートが役立ちやすい場面をいくつかご紹介します。
遺産分割で他の相続人と意見が合わないとき
話し合いが進まない、感情的な対立が生まれている、遠方の相続人がいてまとまらない・・・
こうした場面では、弁護士が代理人として交渉に入ることで、冷静な話し合いを進めやすくなります。合意ができない場合は、家庭裁判所での調停・審判の代理も行います。
遺言書の内容に納得できないとき
遺言の内容が特定の相続人に極端に偏っている場合、遺留分侵害額請求を検討できることがあります。



「不公平な内容だが、諦めるしかないのか」というお悩みも、まずはご相談ください。
相続放棄を検討しているとき



借金がありそうだが、金額が分からない



3ヶ月の期限が迫っている
こうした場面では、財産・債務の調査、期限内の家庭裁判所への申述を、代理人として一貫して対応できます。
相続財産に不動産が含まれるとき
不動産の評価、売却か引き継ぎかの判断、相続登記など、不動産が絡む相続は判断すべきポイントが多くあります。他の専門家との連携が必要な場面もあります。
相続人の状況が複雑なとき
前妻の子・海外在住の相続人・行方不明の相続人など、通常の遺産分割協議が進めにくい状況では、代理人による調整が有効なことがあります。
遺言書を作りたいとき
ご自身のご意向を、確実に残るかたちで遺言書にしたい・・・
という段階でも、弁護士へのご相談は役立ちます。作成後のトラブルを想定した内容設計、公正証書遺言の準備など、専門的な視点でサポートします。
相続を弁護士に相談するタイミング





「弁護士に相談するのは、揉めてからでよいのでは?」
と思われる方もいらっしゃいます。しかし実際には、早い段階でのご相談ほど、選択肢が広がる傾向があります。
相続発生の「前」の相談
- ご自身の遺言書を作りたい
- 生前贈与を検討している
- 事業承継の準備を進めたい
- 相続人になる予定の方々の関係を整理しておきたい
こうした段階では、将来のトラブルを避けるための設計ができます。
相続発生「直後」の相談
- 亡くなったばかりで、何から始めればよいか分からない
- 相続放棄をすべきかどうか判断がつかない
- 他の相続人との関係が気になる
3ヶ月の期限を意識するタイミングです。早めのご相談で、期限管理を含めて任せることができます。
遺産分割の話し合いが始まってからの相談
- 話し合いが膠着している
- 特定の相続人が協議に応じてくれない
- 感情的な対立が生じている
代理人が入ることで、話し合いの構造そのものを変えることができる場面です。
すでに家庭裁判所の手続きに進んでいる場合
調停・審判といった裁判所の手続きに入っている段階でも、弁護士に依頼することで対応が可能です。
ただし、早めのタイミングほど戦略の選択肢が広がる傾向があります。
弁護士に相続をご相談いただく6つのメリット


相続のご相談で、弁護士に依頼される場合のメリットを整理します。
① 状況を整理していただける
「何から手をつけてよいか分からない」段階でも、まずお話を伺い、全体像・優先順位・期限を整理します。ご自身では見えていなかった論点が明らかになることもあります。
② 他の相続人との交渉を任せられる
代理人として、他の相続人・親族との連絡・交渉を任せていただけます。「顔を合わせづらい親族と直接やり取りしなくて済む」ことは、精神的な負担の軽減にもつながります。
③ 期限管理・書類作成を任せられる
相続放棄(3ヶ月)、相続税申告(10ヶ月)、遺留分侵害額請求(1年)・・・
複数の期限が絡む相続手続きで、期限を意識した進行管理を任せられます。
④ 家庭裁判所の手続きに対応できる
遺産分割調停・審判、相続放棄申述、遺言の検認など、家庭裁判所での手続きを代理人として対応できます。
⑤ 他の専門家との連携
税理士(相続税)、司法書士(登記)、不動産業者など、他の専門家との連携も、弁護士が窓口となって進められます。
⑥ ご家族・ご親族全体を見渡した判断
「自分ひとりが得すればよい」という視点ではなく、ご家族全体で、後々に禍根を残さない解決を目指した判断を、専門家の視点でサポートします。
弁護士選びで見ておきたい5つのポイント


相続の弁護士選びで、一般的に見ておきたいポイントを整理します。
① 相談しやすい相手か
相続は、ご家族の事情に深く関わる話題です。「話しにくい」「話が伝わっていない気がする」と感じる相手では、長期にわたるやり取りが負担になります。初回相談での相性を、大切な判断材料にしてください。
② 相談方法の選択肢
対面・電話・オンライン・LINE・メール
ご自身のご都合に合った連絡方法、相談方法があるかどうかも、選ぶ際のポイントです。ご高齢の方、遠方の方、お忙しい方それぞれに、無理のない方法で相談できることが望ましいです。
③ 見通しと段取りを丁寧に示してくれるか
「これから何をするか」「どれくらいの期間がかかる見通しか」「どんな選択肢があるか」
こうした見通しと段取りを、初回相談の段階で丁寧に示してくれる弁護士かどうか。



ここは相性とあわせて確認しておきたい点です。
④ アクセスのしやすさ
打ち合わせに通いやすい場所にあるかどうかも、実務的に重要です。相続の相談は、一度で終わらず複数回にわたることが多いためです。
⑤ 費用の説明が明確か
相続の弁護士費用は、依頼内容によって幅があるのが一般的です。どんな作業に、どれくらいの費用がかかるのかを、契約前に明確に説明してくれるかどうかを確認しておくと安心です。



当事務所の弁護士費用の詳細は下記を参考に!
江東区・墨田区・葛飾区エリアからのご相談も承っています


亀戸法律事務所には、地元亀戸をはじめ、江東区・墨田区・葛飾区の各エリアから、相続に関するご相談を承ってまいりました。相続全般の詳しいご案内、およびエリア別の相続相談ページもご用意しています。
相続全般の相談ページ(メインページ)
具体的な取り扱い内容、ご相談の流れなどは、以下の相続専用ページでご案内しています。
▶ 江東区亀戸・錦糸町で相続をご相談いただける亀戸法律事務所
エリア別の相続相談ページ
新小岩・東向島・平井エリアの方向けには、それぞれ地域特化の記事も過去執筆しています。あわせてご参照ください。
相続に関して、よくあるご質問


Q1:まだ親が元気ですが、相続のことを相談してもよいですか?
もちろん可能です。むしろ、相続発生前のタイミングでのご相談は、遺言書の作成や生前贈与の検討など、選択肢が広い段階でのアドバイスができる大切な機会です。「まだ具体的なことは何もないが、一般的な話を聞いておきたい」というご相談も歓迎です。
Q2:他の相続人と意見が合いません。どう進めればよいですか?
まずは論点の整理からご一緒に始めます。「なぜ合わないのか」「どこは合意できるのか」を切り分けることで、話し合いが進みやすくなることがあります。合意が難しい場合は、家庭裁判所での遺産分割調停という選択肢もあります。
Q3:相続放棄をすべきかどうか、判断がつきません。
亡くなった方の財産・借金の状況を整理することから始めます。「借金があるかもしれないが、金額が分からない」段階でも、弁護士なら金融機関への照会など専門的な調査手段を活用できます。3ヶ月の期限がありますので、迷ったら早めのご相談をおすすめします。
Q4:遺言書が出てきましたが、どうすればよいですか?
まず、遺言書の種類(自筆証書・公正証書など)と内容を確認します。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認が必要になります。内容に納得できない点がある場合は、遺留分侵害額請求などの選択肢もあります。遺言書は開封する前に、まずご相談ください。
Q5:相続財産に不動産があります。どう扱えばよいですか?
「売って現金化して分ける」「特定の相続人が引き継ぐ」「共有で持つ」など、いくつかの選択肢があります。不動産の評価、相続税への影響、将来の管理まで含めた判断が必要になります。ご事情に応じた選択肢を、ご相談のなかで整理していきましょう。
Q6:相続税がかかるかどうか分かりません。
相続税は、遺産の金額・相続人の人数・基礎控除などによって、かかるかどうかが決まります。判断が難しい場合は、税理士との連携でご案内が可能です。10ヶ月の申告期限があるため、こちらも早めの確認が重要です。
Q7:遠方の親族が相続人にいます。話し合いは可能ですか?
可能です。弁護士が代理人として遠方の相続人と連絡を取り、書面やオンラインで協議を進めることも一般的です。海外在住の相続人がいる場合も、対応方法があります。
Q8:相談だけでも大丈夫ですか?
もちろん可能です。初回相談は「見通しと進め方を聞く場」としてご活用いただけます。ご相談だけで解決の方向が見えることもありますし、「もう少し情報を集めてから」と一度お帰りいただくことも問題ありません。
亀戸法律事務所のご案内


亀戸法律事務所は、亀戸駅東口から徒歩1分の場所に所在する法律事務所です。江東区・墨田区・葛飾区エリアからの相続に関するご相談を承ってまいりました。
佐々木慎平弁護士をご指名の場合、初回30分無料
当事務所では、佐々木慎平弁護士をご指名いただいた場合に限り、初回30分のご相談を無料でお受けしております。ご指名なしの場合や他の弁護士をご希望の場合には、通常の相談料金となりますので、その点だけご了承ください。
完全予約制・個室でプライバシーに配慮
完全予約制でご相談を承っています。ご相談は個室にて、プライバシーに配慮した環境で行います。ご家族一緒でのご相談も可能です。


ご相談方法(LINE・メール・電話)
ご相談予約は、LINE・メール・お電話の3つの窓口でお受けしています。お忙しい方や、まずは文章でご相談したい方にも、ご都合のよい方法でご連絡いただけます。ご高齢の方、遠方の方にも、無理のない方法でご相談いただけるよう配慮しています。
期限が迫っている場合はお早めに!
相続放棄(3ヶ月)、相続税申告(10ヶ月)など、相続には期限のある手続きが含まれます。
「もうすぐ期限が来てしまう」「期限が迫っている」というお急ぎのご事情がある場合は、その旨をご予約時にお伝えください。
まとめ/相続はまだ先と思っているうちに始めておく


少子高齢化・老老相続の時代、相続はより身近で、そしてより複雑になっていく傾向にあります。
まだ先の話と思っているうちに突然発生し、期限のある手続きに追われる・・・
というのは、実際によくある光景です。
- 事前に一般的な流れを知っておく
- 迷ったら、早めに専門家へ相談する
- ご家族全体で、後々に禍根を残さない解決を目指す
この3つは、相続を進めるうえでの一般的な指針です。ご自身のケースでの具体的な判断は、個別のご事情によって変わってきますので、弁護士へのご相談を通じて整理していただくことをおすすめします。
亀戸法律事務所は、江東区・亀戸駅東口徒歩1分の場所に所在しています。佐々木慎平弁護士をご指名いただいた場合に限り、初回30分のご相談を無料でお受けしております。LINE・メール・お電話の3つの窓口でご相談予約を承っておりますので、ご都合のよい方法でお問い合わせください。



先延ばしにせずに、まずはお話を聞かせてください。


















