既婚者と知らずに不倫してしまい不貞慰謝料を請求された方へ/内容証明が届いたときの対応を弁護士が解説


交際していた相手が既婚者だったとは、まったく知らなかった。



ある日突然、見知らぬ弁護士や相手の配偶者から、内容証明郵便で慰謝料の支払いを求める書面が届いた。
このような状況に、驚きや戸惑い、そして理不尽だという思いを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。



結論からお伝えすると、相手が既婚者だと知らなかったことは、慰謝料請求への対応を考えるうえで重要な事情になります。
ただし、知らなかったという言い分だけで請求が当然に退けられるわけではなく、知らなかったことに落ち度がなかったかどうかが問われます。また、届いた書面への対応を誤ると、本来は主張できたはずの事情が活かせなくなるおそれもあります。
この記事では、既婚者と知らずに不貞行為をしてしまった方が慰謝料を請求された場合について、法的な考え方、内容証明郵便が届いたときの対応、避けたい行動を順に解説します。


監修:弁護士 佐々木慎平
亀戸法律事務所所属 / 保有資格:弁護士(東京弁護士会所属)
離婚・相続・交通事故・消費者問題といった個人のご相談から企業法務まで法律問題に関する相談実績年間200件以上です。お困りのことがあればお気軽にご相談ください。


監修:弁護士 佐々木慎平
亀戸法律事務所所属 / 保有資格:弁護士(東京弁護士会所属)
離婚・相続・交通事故・消費者問題といった個人のご相談から企業法務まで法律問題に関する相談実績年間200件以上です。お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
不貞慰謝料が認められる条件と「知らなかった」の判断


不貞行為とは、配偶者のある人が、配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係を持つことをいいます。
配偶者の不貞行為の相手方に対しては、夫婦の平穏な婚姻生活を侵害したとして、慰謝料を請求できる場合があります。
ここで押さえておきたいのが、慰謝料請求が認められるには、請求を受けた側に故意または過失があることが必要という点です。
民法709条は、故意または過失によって他人の権利を侵害した者が損害賠償責任を負うと定めています。
- 故意:相手に配偶者がいると知りながら関係を持つこと
- 過失:知らなかったものの、注意すれば気づけたのに気づかなかったこと
不法行為が成立するには、故意か過失のどちらかがあれば足りるとされています。つまり、既婚者だと知らなかった場合であっても、気づかなかったことに落ち度があると評価されれば、責任を問われる可能性があります。逆に、相手が独身だと信じたことに無理もなく、気づかなかったことに落ち度がないと判断されれば、慰謝料の支払い義務は否定される方向に働きます。



ご相談者様の状況が、どちらに近いのかを見極めることが、対応を考える最初の一歩になります。
知らなかった場合に請求が認められにくいケースと、過失を問われやすいケース


では、どのような場合に落ち度がなかったと判断されやすいのでしょうか。裁判例を整理した文献では、相手が終始独身であると偽っていた事案などで、請求した側の主張を認めなかったものが紹介されています。
請求が認められにくい方向に働く事情
- 相手が、氏名や年齢、住所などを偽り、一貫して独身であるかのように装っていた
- 独身者が参加することが前提とされる場(お見合いパーティーや婚活サービスなど)で出会った
- 相手が「離婚している」「独身である」と明確に説明しており、それを疑わせる事情がなかった
- 自宅を訪れたことがなく、家族の存在をうかがわせる場面がなかった
たとえば、東京地方裁判所平成23年4月26日判決は、お見合いパーティーで知り合い、相手が氏名や年齢、住所、学歴等を偽って独身を装っていた事案で、通常の認識力や判断力では婚姻していることを認識するのが困難だったとして、請求を認めませんでした。このように、出会いの経緯や相手の言動が、判断の大きな材料になります。



他のメディアでも詳しく判決について紹介されていましたので、気になる方は参考までに読んでみてください。
既婚者だと知らず、知らなかったことに過失がない場合も不倫は成立しません。
実際、配偶者がお見合いパーティーで独身を偽って交際を始めた事案では、不倫相手に故意・過失がないとして慰謝料請求が認められませんでした(東京地方裁判所 平成23年4月26日判決)。
過失を問われやすい方向に働く事情
- 相手の左手の薬指に結婚指輪があるなど、既婚をうかがわせる外見的な事情があった
- 会う日時が土日祝や夜間を避けるなど、家庭の存在を疑わせる行動が目立った
- 相手の自宅に家族の生活の気配があったのに、確認しなかった
- 同じ職場や共通の知人を通じて、既婚であることを知り得る立場にあった
- 相手から家族に関する話が出ていたのに、深く考えなかった
こうした事情が重なると、少し注意すれば気づけたはずだとして、過失があると判断される可能性が高まります。ただし、個々の事情は一つひとつの重みが異なり、全体の状況から総合的に判断されます。
ご自身では「当然知らなかった」と思っていても、相手方からは別の見方が示されることもあるため、客観的な整理が大切です。
知らなかったが過失はあった場合
なお、既婚者と知らなかったものの、気づかなかったことに過失があると判断された場合でも、直ちに請求どおりの金額を支払うことになるとは限りません。故意がなかったことは、慰謝料の金額を考えるうえで、減額につながる事情として考慮される例が文献では紹介されています。
「知らなかった」を裏付ける証拠


知らなかったという主張は、言葉で述べるだけでは足りず、裏付けとなる資料があるかどうかが重要になります。手元にあるやり取りや記録を、早い段階で確保しておきましょう。
- LINEやメールなどで、相手が独身であると述べていたやり取り
- 相手が離婚していると自己紹介していたことがわかる記録
- 出会いのきっかけがわかる資料(利用していたサービスの登録内容、やり取りの経緯など)
- 交際中に交わしたメッセージのうち、結婚や将来の話題を含むもの
- 相手の自宅を訪れた記録や、家族の様子を見聞きしたかどうかがわかる事情
- 既婚者だと知った時期がわかるやり取り
これらは、時間が経つと消えてしまうことがあります。LINEのトークは、機種変更やアプリの不具合で失われることもあるため、スクリーンショットなどで保存しておくと安心です。



相手に不利な内容を探すことではなく、ご自身の認識がどうだったかを客観的に示すための資料と捉えてください。
内容証明郵便が届いたときの対応


内容証明郵便は、いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったかを、郵便局が証明する制度です。不貞慰謝料の請求では、相手方の配偶者やその代理人の弁護士から、内容証明郵便で請求書が届くことがあります。
内容証明郵便が届くと、不安を覚える方も少なくありませんが、内容証明郵便そのものに、支払いを強制する力があるわけではありません。
ただし、請求を受けた事実が明確に記録されるため、対応を誤らないことが大切です。
無視しない
届いた書面を放置するのは避けたい対応です。書面に回答期限が記載されていることが多く、期限を過ぎても何の反応もなければ、相手方が交渉ではなく訴訟を選ぶ可能性が高まります。訴訟になれば、対応にかかる時間と負担が大きくなります。
書面の内容を確認する
届いた書面では、次の点を落ち着いて確認しましょう。
- 誰が(相手方本人か、弁護士か)請求しているのか
- いつの、どのような行為について請求しているのか
- 請求している金額と、その根拠
- 回答の期限
- 不貞行為をやめることや、接触の禁止などを求められていないか
事実関係を整理する
ご自身がいつ、どの時点で、相手が既婚者であると知ったのかを時系列で整理します。知らなかったという点は、もっとも重要な事情の一つです。あわせて、第3章で挙げたような記録を集めておきましょう。
署名や押印、安易な認める回答を急がない
書面とあわせて、示談書や誓約書が同封されていて、署名押印を求められることがあります。
内容をよく確認せずに署名すると、本来であれば主張できたはずの事情を自ら放棄することになりかねません。回答書を出す場合も、不貞行為を認める記載は慎重に検討する必要があります。
弁護士に早めに相談する
回答期限が短く設定されていることもあります。
期限までに回答書の内容を検討する時間を確保するため、書面が届いたら、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
やってはいけない対応/弁護士が警告


請求を受けた直後は、動揺から、かえって状況を悪くする対応をとってしまうことがあります。次のような対応は避けてください。
- 相手が既婚者だと知った後も、交際や連絡を続ける
- 相手方の配偶者に、直接連絡して感情的に反論する
- 不貞行為の相手(交際していた人)に連絡を取り、口裏を合わせようとする
- 事実と異なる内容を回答する
- 内容を十分に確認しないまま、示談書に署名押印する
- 証拠となるメッセージを削除する
既婚者だと知った後に関係を続けると、その時点から故意があったと評価され、責任を問われる可能性が高まります。裁判例にも、既婚であることを知った後も交際を続けた部分について不法行為の成立を認めたものがある一方、知った時点で関係を絶ったことを重視して責任を否定したものもあります。
また、不貞行為の相手方とのやり取りを削除したり、事実と異なる説明をしたりすると、後に不利に働くおそれがあります。気持ちが追い詰められているときこそ、一人で動かず、状況を整理してから対応を決めることが大切です。
弁護士に依頼するメリット/離婚に精通した弁護士が教える!


既婚者と知らなかったケースでは、弁護士に依頼することで、次のようなメリットが期待できます。
- 知らなかったことに落ち度がなかったと言える事情を、法的な観点から整理して主張できる
- 相手方への回答書の内容を、リスクを踏まえて検討できる
- 相手方との連絡の窓口を弁護士に一本化でき、直接のやり取りによる精神的な負担を減らせる
- 過失があると判断される可能性がある場合でも、故意がなかった事情を踏まえた交渉ができる
- 示談書の内容(支払条件、接触禁止、口外禁止など)を精査し、将来のトラブルを防ぎやすくなる
- 万が一、訴訟になった場合も、一貫して同じ弁護士が対応できる
ご自身で対応する場合、相手方の主張に気圧されてしまい、本来主張できる事情を十分に伝えられないことがあります。弁護士が間に入ることで、冷静に、法的な根拠にもとづいた話し合いを進めやすくなります。
亀戸法律事務所へのご相談の流れ・ご予約方法


亀戸法律事務所は、JR総武線の亀戸駅東口から徒歩1分の場所にあります。江東区・墨田区・江戸川区など、東京東部にお住まいの方からのご相談も承っています。
ご相談の流れ
初回相談について
佐々木慎平弁護士をご指名の場合、初回30分の相談を無料でお受けしております。ご指名なしの場合や他の弁護士をご希望の場合は、通常の相談料金となりますのでご了承ください。完全予約制で、個室にてプライバシーに配慮したご相談が可能です。
ご相談方法
ご予約は、LINE・メール・お電話にて承っております。内容証明郵便が届いたばかりで、回答期限が迫っている場合は、その旨をご予約時にお伝えください。
よくあるご質問


Q. 相手が既婚者だと本当に知りませんでした。それでも慰謝料を支払う必要がありますか?
A. 既婚者だと知らず、かつ知らなかったことに落ち度がなかったと判断されれば、支払い義務は否定される方向に働きます。ただし、気づける状況にあったと評価される場合には、責任を問われることもあります。個別の事情によって判断が分かれますので、まずは状況を整理することが大切です。
Q. 内容証明郵便が届きました。無視しても大丈夫でしょうか?
A. 無視することは避けてください。回答期限を過ぎると、相手方が訴訟などの手続きに進む可能性が高まります。まずは書面の内容を確認し、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
Q. 既婚者だと知ったのは交際の途中でした。その後はどうすればよいですか?
A. 既婚者だと知った後も関係を続けると、その部分については責任を問われる可能性が高まります。知った時点で関係を見直すことが重要です。具体的な対応は状況によって異なりますので、ご相談ください。
Q. 示談書に署名押印を求められています。すぐに署名してもよいですか?
A. 内容を十分に確認しないまま署名押印するのは避けてください。支払条件や接触禁止などの内容によっては、後から変更するのが難しくなります。署名の前に、弁護士に内容を確認してもらうことをおすすめします。
Q. 相手の配偶者に直接謝罪や説明をしたほうがよいですか?
A. 直接の連絡は、感情的な対立を深めるおそれがあります。対応方針を固めてから、必要に応じて弁護士を通じて対応するほうが、冷静に進めやすくなります。
Q. 慰謝料を請求されましたが、提示された金額が高額で支払えません。
A. 提示された金額が、そのまま認められるとは限りません。事情によって金額の考え方は変わりますので、金額の妥当性も含めてご相談ください。
Q. 会社や家族に知られたくないのですが、秘密は守られますか?
A. ご相談の内容は、弁護士が守秘義務を負います。完全予約制・個室でのご相談ですので、プライバシーに配慮した環境でお話しいただけます。
まとめ/書面が届いたら、一人で抱えずにまずご相談を


既婚者と知らずに不貞行為をしてしまった場合でも、慰謝料の請求を受けることはあります。その際の対応のポイントは、次のとおりです。
- 慰謝料の請求が認められるには、故意または過失が必要であり、既婚者と知らなかったことは重要な事情になりえる
- 知らなかったことに落ち度がなかったかどうかは、出会いの経緯や相手の言動などから総合的に判断される
- 内容証明郵便が届いても慌てず、無視せず、書面の内容と期限を確認すること
- 署名押印や不貞行為を認める回答は、慎重に検討が必要
- 既婚者と知った後に関係を続けるのは避け、証拠となる記録は削除せずに保存すること
予期しない請求を受けると、不安や怒りで頭がいっぱいになってしまいます。しかし、早い段階で状況を整理し、適切な対応をとることで、見通しが立ちやすくなります。
亀戸法律事務所は、亀戸駅東口徒歩1分に所在しています。佐々木慎平弁護士をご指名の場合、初回30分のご相談を無料でお受けしております。LINE・メール・お電話にてご予約を承っております。



一人で悩まず、まずはお話を聞かせてください。あなたの不安を少しでも安心に変えるお手伝いができればと思います。

















